私は職業相談所の窓口で８年間、
求職者の皆さんの種々な質問や疑問を、
ともに解決してきました。
前職調査は、昔は公務員や銀行員、
そして金銭を扱う職業などは
調べていました。
現在はほとんど聞かれません。
窓口に来た求職者の方で、
前職の事を聞かれたくないので、
職歴に記載しなくても良いか？
と言うのがありましたが、
前職でいくら短い就業でも雇用保険や
社会保険に加入していれば分かります。
応募の段階でパート職やアルバイト職で
調査すると言うのは担当者の趣味か、
どう見ても職歴がおかしいと思われた
場合でしょう。
職歴に疑問を感じたら、わざわざ
調査などせず不採用にすれば良いのです。
ですから調査があるとすれば採用後、
明らかに職歴の記載に疑問が
ある場合です。
さらに職歴だけでなく健康診断や
免許・資格それに学歴までもが調査の
対象となるでしょう。
調査と言っても興信所に依頼すると、
掛かる費用は数千円単位ではありません。
時給1000円や1500円の従業員に
そんな調査費を掛けていては赤字に
なってしまいます。
さらに昨今は個人情報保護法により、
他人の情報を漏らすことは違法
となります。
つまり、前職や過去の就業先に
連絡して、職務状況を聞く事自体
違法なのです。
また、万が一履歴書や健康診断書に
詐称がある場合は、まず本人の承諾が
必要となります。
会社が調べる時は事前に連絡があるので
あなたにも分かります。
どんな場合、職歴の前職調査をするの？履歴を省略した事！？
職歴を調査しようと企業が考える場合は、
十分に下準備をしてから調査機関に
依頼します。
一番多いのは職歴に書いてある部署の
年数や志望動機の内容が、現在働いている
状況と余りにも違いすぎる場合です。
窓口で目に付くのは些細な詐称が多いです。
志望動機や自己PRで
誇張して記載してしまう。
あなたの「能力」「長所」「強み」
を記載する事はとても大事な事です。
しかし、経験がほとんど無いのに
就職したい為に、あるように偽ってしまう。
でもこんな事で企業は10万円も20万円も
経費をかけて調査会社へ依頼しません。
また職歴に記載すべき企業を省略しても
下準備では調べようがないため
調査しません。
たとえ少し、申告している経験値が
低くても、会社はあなたを呼んで
確認する位でしょう。
明らかに無い事をある事にして
しまっては、調査より、経歴詐称となり
懲戒解雇となる場合があります。
応募書類には正直に記載する事が、
あなたの為にも、そして採用してくれた
企業の為にも良い事ですよね。
履歴書を書き終えたら提出ですが、
ビジネスマナーは守られていますか？
下記に応募書類の送り方と
送付状の書き方を説明したページがあります。
まとめ
最近は個人情報保護法が行きわたっている
為に、応募先の企業が履歴書に書いてある
企業へ電話することすらできなくなって
います。
私が窓口にいる時に調査する企業を
確認したのは一度だけでした。
その企業は中途採用の正社員を募集
しており、しかも管理職でした。
企業としても部課長クラスの管理職と
なると調査する事があるようです。
